2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
キャリアコンサルティングという話からすれば、やはり職種を転換される場合にいろんな対応が必要でありますので、そういう支援も必要であろうと思っておりますし、あわせて、やはりハローワーク通じてうまくマッチング支援していかなきゃなりませんので、そういう意味では、人材確保対策コーナー、これを設置しまして、介護の分野にしっかりと人材が行くような、そういう対応もしている最中であります。
キャリアコンサルティングという話からすれば、やはり職種を転換される場合にいろんな対応が必要でありますので、そういう支援も必要であろうと思っておりますし、あわせて、やはりハローワーク通じてうまくマッチング支援していかなきゃなりませんので、そういう意味では、人材確保対策コーナー、これを設置しまして、介護の分野にしっかりと人材が行くような、そういう対応もしている最中であります。
また、求職者に対しては、十分なキャリアコンサルティング、また職業訓練を実施して、適性に応じたキャリアパスを構築するということも必要でございます。 こうしたメニューを現行の介護、障害分野への就職支援パッケージに加えて更に拡充いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
今後、ＪＡバンクにおきましては、ＪＡバンクの中期戦略やそれを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をしまして農業融資に取り組むこととしており、農業者向けの融資に関する目標設定ですとかあるいはコンサルティングの積極的推進も含めて、ＪＡグループの総合力を活用しまして農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
ＪＡバンクにおきましては、今後、これはＪＡバンク中期戦略ですとか、それを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をして農業投融資に取り組むこととしておりまして、今般改正をされました投資円滑化法も踏まえつつ、農業者向けの投融資に関する目標設定ですとか、目標設定ですとか、あるいはコンサルティングの積極的推進を含めて、ＪＡグループの総合力を活用して農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
こうした融資、出資に加えまして、担い手の所得増大を実現するため、経営課題を把握し、外部企業と連携して、バリューチェーンの構築など、その解決に向けたソリューションを提案するコンサルティング活動も今まで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国内の農林水産業の生産基盤維持、担い手の所得増大に向けました支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
これは、個人の士業の方などの場合、申請書類のコンサルティング、あるいは申請手続のサポートなど、事前登録で、先ほど申し上げましたことに加えまして、追加的な支援を行っている場合もあるためというふうに承知をしてございます。
銀行が一〇〇％の議決権を持つ形で出資も可能になるということで、その際に銀行が優越的な地位を濫用したり、利益相反になる取引を強いたりしないように、投資専門会社がコンサルティング業務を負うことを内閣府令事項で明確にする案となっていると承知しております。
○副大臣（赤澤亮正君） コンサルティングなどの経営支援の重要性についての委員の御認識はもう完全に共有をさせていただいているところでございます。新型コロナの影響で厳しい状況が続く中で、地域経済の担い手である事業者の事業の継続、発展を図っていくことはもう極めて重要でございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
この点、日銀として銀行の経営実態の把握やリスク管理体制の点検を十分に行うためには、コンサルティング業務などこれまでにない業務に精通している、そういう以前とは別の体制、人材が求められてくると思いますが、日銀の今後の方針をお聞かせください。
研究者やコンサルティング業界、弁護士、介護分野の産業、さらには国際保健分野など、もう様々活躍の場があります。 厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。 国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。
コンサルティング会社などもこの対象でございますけれども、銀行、銀行グループの中にある会社というものはこういうものの対象にはならないというふうな枠組みになっているところでございます。
世界の運用会社の運用資産規模については様々統計があるわけでございますけれども、代表的な民間コンサルティング企業が発表しているランキングでは、ブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリート・グループという順番でございますけれども、このうち二番目のバンガードは日本の拠点を廃止されておりまして、他は日本に拠点を有しておられるということでございます。
○長谷川委員 私の手元資料によりますと、コンサルティング会社とか税理士さんとか税理士法人等々が関与しているものは全てその対象になるということでよろしいんですね。 そうすると、ほとんどの法人はこの対象になるということでもよろしいわけですね。該当しないもの……
一部報道で、ファイザーの依頼を受け、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を都内の料理店などでコンサルティング会社が接待していたということが報道されていますが、これは事実ですか。
○山田太郎君 私もコンサルティング会社にいまして、この辺のシステム開発に関しては開発中もきちっと外部の監査を受けるようなことをする仕組みというのもあります。 今回のＣＯＣＯＡに関しても、それから直前になって延期になった健康保険証とマイナンバーの連携ということに関しても、何で問題が起こったかというと、その後の漏えい等々じゃないんですね。
実務上その不正レビューを指南するコンサルティング等がいるというふうにお伺いしているところでございますが、こういった方々に対しては、その誤認惹起行為を不正な目的で、かつ共同正犯ということで立件可能ではないかというふうに思っておりますので、是非前向きに考えていただければと考えております。 次でございますが、十一ページ目、大変駆け足で恐縮でございます。
これ、中学二年と高校二年生で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社がやっているわけですが、これヤングケアラー、推定すると約十万人ぐらいだと思うんですね。 その中で、相談した経験がないというのが大体三分の二、中二も高二もなんですが、この三分の二の子供たちが相談していないということについてはどういうふうに受け止めておられますか。
その際に、デジタル庁に、標準仕様書の作成における権限を持たせるとか、せめて、事前にこの標準仕様書がシステムの面で無理を起こさないかどうかコンサルティングを行わせる手続にすれば、システムの面から無理の大きい法令にはならないのではないかと思います。 今、このタイミングでそういった枠組みを強化すべきだと私は思いますけれども、その点についての政府の御見解を伺いたいと思います。
高原局長がおっしゃってくださったように、自治体のＤＸに関するコンサルティング機能を担っていただくことも可能でしょうし、ガバメントクラウドに移行すれば、今度、逆に、ベンダーと自治体の距離が遠くなる可能性がありますので、自治体にとっての身近な相談窓口としても彼らは機能するのではないかというふうに言われております。
そういう面も含めまして、事前に認定支援機関や金融機関とちゃんと経営戦略を言語化してから来てほしいというところをお願いしましたり、補助金の中でも運用はいろいろ気をつける必要はございますが、新たにそのために人材を、コンサルティングも含めて外部の専門家を雇う費用というところもきちっと経費計上を認めたり、それから、その後のフォローアップでもきちっとそこを、補助金の期間中だけでなくきちっと手当てするようにと。
民主党政権の下では、中小企業金融円滑化法というものを制定し、金融機関に対してコンサルティング機能の発揮を求めました。今日でも金融庁は事業性評価に基づく融資などの推進を図っており、コロナ禍であれば、なおさら金融機関は本業での役割を果たすよう努めるべきだと思うんですね。 金融庁は金融機関に対し、モラルハザードにつながらないように監督を強化するべきではないかなと思います。
○副大臣（赤澤亮正君） 金融庁は、従来より、適切なアドバイスなどを通じて顧客企業の価値向上を支援していくこと、すなわち、委員御指摘のコンサルティング機能の発揮、これをすべきであると、これが金融機関の果たすべき役割ということで考えてございます。
このプラットフォームにおきましては、グリーンボンドの発行支援を行う証券会社、コンサルティング会社及び外部レビュー機関の登録、公表のほか、国内におけるグリーンボンドの発行事例の公表、国内外のグリーンボンド市場及び政策の動向分析、国内外に向けた情報発信などを行っているというところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 一般的に、こういうものに関して一社で受けるというのはなかなか難しいというのが今の現状だというふうに、これは平井大臣も予算委員会か何かでお答えされていたんだというふうに記憶いたしておりますけれども、やはりそれぞれの専門分野等々で再委託ということでありまして、例えば再委託先、これエムティーアイ・コンサルティング、ここは大手のコンサルティングファーム出身者で構成されておりまして、